福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。また、市町村や企業とも連携し、地域のテレワーク施設を活用して多様な働き方を促進し、移住、定住につなげてまいります。
併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。また、市町村や企業とも連携し、地域のテレワーク施設を活用して多様な働き方を促進し、移住、定住につなげてまいります。
また、引き上げ額が低いこと、補助金の対象職種・事業が限定的であった│ │ │ │ │ │ため抜本的な改善には至っておらず、現場で働く労働者には失望感が漂っている。
外国人人口がこの五年間で急増した要因として、技能実習生の対象職種拡大、外国人留学生の受入れ推進、新たな在留資格である特定技能の開始などが挙げられます。 県は、第四期の外国人材活躍・多文化共生推進基本方針の下、地域での円滑なコミュニケーションづくり、外国人材の活躍推進、外国人の子供の教育環境整備、外国人も安全・安心に暮らせる防災・医療体制の確立などに一層取り組むとしております。
また、物価高騰に対する支援の対象となっていない保育所や医療機関等への今後の対応について」「今年十月より看護職の処遇改善のための診療報酬が新設されたが、病院事業局における対象施設、対象職種及び支給額について」「県では低所得世帯に対する灯油購入費等の現行支援への上乗せを予定しているが、市町村による上乗せ支援の実施予定について」「やまがた未来（みら）くるエネルギー補助金の予算を大幅に増額補正する理由について
現場からは、「現状から見て少な過ぎる」「賃上げの対象職種が限定的で分断を招く」などの声が上がり、実情に見合った賃金引上げを求める声が強くなっています。 また、男女の賃金格差の解消という点から見ても切実な課題です。ケア労働の現場は、圧倒的に非正規を含む女性が多い分野です。ここの賃上げなくして男女の賃金格差解消はあり得ません。
国の制度では、東京二十三区内からの移住者等を対象に限られておりますが、県では、これを三大都市圏に拡大するとともに、対象職種として、人材が不足している医療福祉系や農林漁業も加えております。以上のような取組を通じ、県内への一層の移住促進を図ってまいります。 説明は以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（荻田義雄） 次に、６番山中益敏議員より、意見書第４号、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、山中益敏議員に趣旨弁明を求めます。－－６番山中益敏議員。
号福島県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第45号福島県周産期医療医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第49号福島県警察職員定数条例の一部を改正する条例、同第73号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第129号新型コロナウイルスの感染拡大への対策強化を求める意見書、同第130号介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種
記議員発議案第２号 宮崎県政務活動費の交付に関する条例の一 部を改正する条例議員発議案第３号 宮崎県議会会議規則の一部を改正する規則議員発議案第４号 成年年齢引き下げによる消費者被害の対策 を求める意見書議員発議案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素 化と対象職種の拡大を求める意見書議員発議案第６号 第81回国民スポーツ大会及び第26回全国障 害者スポーツ大会の開催に関する
事例を挙げれば、コロナ病棟でチームとして最前線で闘った薬剤師の方や病院食をつくる調理員の方は対象職種から外れているし、また公立保育園、こども園の正規職員についても、給与条例や人事院方針に当てはめることで除外するといった市町もあるようである。
介護職員の処遇改善について、対象職種の拡大が望まれますが、介護現場で混乱のないよう、県からも、より丁寧な情報提供、情報発信に努めていただきますようお願いいたします。 次に、認知症などで判断力が不十分な人の財産管理を弁護士などが代行できる成年後見人の制度について、質問いたします。 本県の高齢者のうち、認知症を患っている人がどのくらいいるのか、福祉保健部長にお伺いします。
感染症対策に資するデジタル化 ┃起 立┃ ┃ ┃から第６号まで ┃ の推進を求める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃及び決議案 ┠…………………………………………………………………╂…………┨ ┃ ┃第２号から第６号まで ┃第２号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化 ┃起 立┃ ┃ ┃ ┃ と対象職種
……………………………………… ○議長（鈴木憲君） まず、意見書案第一号 インターネット上の人権侵害を解消するための社会環境整備を求める意見書、第二号 在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書、第三号 社会福祉施設における感染症対策の充実に関する意見書、第四号 精神保健医療福祉の改善を求める意見書及び第七号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書
第六五号） …………………………………………………四五七 │ │ │ ○地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書案 │ │ │ ○多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 │ │ │ ○水田農業の振興に関する意見書案 │ │ │ ○介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種
コロナ対策としては誠に不十分だと思うわけですけれども、その上で、現段階において対象医療機関の処遇改善の対象職種や具体的な改善の現状、補助金申請への状況については、どういう状況にあるのか、厚生部長にお伺いいたします。
岸田内閣の分配戦略、人への投資などによる経済対策の目玉である医療福祉人材への賃上げについて、県は令和３年度１月補正で約20億円計上いたしましたが、対象職種や人員数、賃上げ額など、県内ではどのように取り組まれるのかであります。 財源は、２月から９月までは全額国費で措置されますが、今回の処遇改善の給付金は、私はあまりにも少な過ぎるというふうに感じます。10月以降はどうなるのか。
モデルナ社ワクチンによる優先接種会場の設置でございますが、保育士や教職員等の優先接種を令和三年九月十五日から接種開始しまして、令和三年九月十七日以降、対象職種の撤廃や対象年齢を満十六歳以上とするなど、段階的な接種対象者の要件緩和により、ワクチン接種を推進しております。
県が指定いたしました早期接種対象職種に警察も含まれましたので、６月26日から、県内４か所の集団接種会場での接種を開始しております。特に、留置管理業務、死体取扱業務、山岳遭難救助業務の従事者のほか、不特定多数の方たちと接する機会の多い警察署の職員等を優先して接種を開始しているところであります。
県では、ワクチン接種に関して、早期接種対象職種を例示し、市町村に協力を求めました。ある自治体では、保育士や教職員を早期接種の対象者に加えたそうですが、例えば、住民票のある自治体に職場がある場合や、住民票はあっても職場は他の自治体という場合には、住民票のある自治体で対応は容易にできたそうです。しかし、住民票が他の自治体にある場合は、接種券が必要になったそうです。
十七日からは、対象職種を限定せずに十六歳以上四十歳未満の方全員を対象に受付を開始したところでございます。 接種実績がこの表のとおりでございますが、十一ページのほうに入っています、九か所合計で三千五百人という状況でございます。 十一ページ、その次、アストラゼネカ社ワクチン接種会場の設置でございます。